住宅性能評価・建設性能評価

国土交通大臣登録の第三者機関が法律に基づき、住宅の性能を客観的に評価、表示する制度です。住宅性能評価機関は評価方法基準に基づいて「構造の安定」や「劣化の軽減」「維持管理・更新への配慮」など、重要な部分について客観的に評価し、設計住宅性能評価書を交付します。さらに施工、および完成段階においても検査を行い、図面どおり施工が確実に実施されているかを評価し、建設住宅性能評価書を交付します。

「フリーディア高宮レジデンス」では「設計住宅性能評価書」「建設住宅性能評価書」を取得する予定です。

住宅瑕疵担保責任保險

新築住宅を供給する事業者には、住宅のお引き渡しから10年間の瑕疵担保 責任と、それを確実に履行するための資力確保措置（住宅瑕疵担保責任保険等への加入）が義務付けられています。これは万が一、事業者が倒産した後に瑕疵が見つかった場合であっても、住宅取得者様に少ない負担で瑕疵の修補が行えるようにするためです。これにより、肝心の事業者が倒産してしまっていても、お引き渡しから10年以内に瑕疵が見つかった時に、保険金で修理費用がカバーされます。

省エネルギー性等級4（フラット35S）

平成12年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称:品確法）」が施行されました。その柱の一つ、「住宅性能表示制度」には10の性能表示事項があります。
この性能表示事項のうちのひとつが温熱環境、省エネルギー対策等級です。省エネルギー対策各等級の断熱性能レベルは、概ね各年代の省エネルギー基準に準拠しており、
「フリーディア高宮レジデンス」では、次世代省エネルギー基準に相当する、［最高等級］の等級4の基準をクリアしています。※2022年2月現在申請中です。

※省エネルギー対策等級は、断熱か対策の仕様によって決まります。これらの仕様は、結露やダニ、カビの発生がしにくいだけではなく、冷暖房費の削減にも関わってきます。

※MJ/㎡とは、床面積あたりの熱量の単位です。年間冷暖房負荷1,000MJ/㎡とは、冷暖房をエアコンで行った場合、75㎡程度の住宅において、電力料金15万円程度/戸に相当します。（参考図の建物形状は本件とは異なります。）

省エネ「最高等級4」の住宅は、一般の場合よりも贈与税の非課税額が拡大されています。

租税特別措置法等の一部改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置が拡充・延長されました。質の高い住宅として、省エネルギー性を満たす住宅を取得した場合、一般の場合より非課税枠が拡大されることになりました。

※非課税枠を利用するためには、期限や所得等の要件を満たす必要があります。
詳しくは「住宅金融普及協会」ホームページ(https://www.sumai-info.com/examination/zouyo.html)をご参照ください。